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離婚で住宅売却の注意点

離婚する人がそれまでの住宅を売却しようというとき、注意点の一つは住宅ローンに関する保証人のことです。

離婚して家を売るときに利益(譲渡益)が出る場合は、わりと単純です。出た利益分を夫婦で二分するなりの分け方を話し合って、財産として分与します。利益が出て、税金がかかるケースもありますが、多くの場合、特別控除などを使うと課税の心配は少ない人が多いです。

問題は、まだ住宅ローンが残っている場合。

住宅ローンが残っていても、売却した価格でローンを一気に返せるなら、それもまだ簡単です。住宅ローンが残っていて、家を売ってもローンの残債が多いためにそれだけでは返せず、しかし貯金や株などから得た資金を足して住宅ローンを終えることができたら、このケースもまだいいです。


それ以上に注意すべきなのは、家を売ってもローンを完済できる見通しがないときです。やむを得ず、離婚はするけれど家は売らずに住宅ローンを払い続けるという夫婦は多く見られます。



ここで妻の視点からすると、離婚して、夫の名義の家を夫がそのあともローンで払い続けるなら、家という借金から解放されるかのように見えるかもしれません。しかし実際は違います。妻が住宅ローンの連帯保証人または連帯債務者になっている場合、離婚してからも銀行などの金融機関と夫婦それぞれとの関係は続きます。

銀行は、離婚したからといって妻を保証人から外してくれるということは通常はありません。代わりの保証人を立てられたらいいですが、よほどの身内で経済力のある人物でなければ難しいでしょう。妻からすると別れても夫が順調に住宅ローンを払い続けて、完済してくれるといいのですが、夫からすると、当初はその意思があっても、いずれの経過で払えなくなる可能性はあります。

夫が、離婚後のいつか新しい家族をもち、新しい家を手に入れて住宅ローンを払うというケースもあります。あるいは何らかの事情や心理的な変化で夫のほうで離婚前の家の支払いが困難になった場合、二人の間に接触があるないに関係なく、妻のほうに住宅ローンの支払いの義務は回ってきます。

保証人である限り、妻はその責任から逃れることはできないことをはっきりと自覚すべきです。これはその家に、離婚のあとどちらが住むかということとは別問題です。離婚前に家のことはすべてスッキリさせたいという人の場合、なんらかの資金を調達して、ともかくも住宅の支払いを終えることが必要になってきます。