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親の住宅売却の前提となること

親の住宅を売ることになったら?

という状況にいる方は、すでに具体的な事情をかかえておられるかもしれませんが、一般論としてあえて当たり前のことを確認していきます。

親の住宅売却は、そもそも子どもが勝手にできることではありません。親自身が家を売ろうとしていて、そのお手伝いをする場合は、代わりに調べたり代わりに書類を揃えたりしても契約自体は、両親が両親の名において結ぶことになります。

問題は、両親が自分の意思決定をそれまでのようにできなくなったとき。財産を管理できない状態になり、かつ自分のその状態を認識できないという状態はあります。そこで子どもが手続きをするためにはまず成年後見制度によって法的な手続きをします。その結果、子どもが親の「代理人」になったという状態から親の家を売る活動が始まります。

成年後見制度(せいねんこうけんせいど)は従来は禁治産・準禁治産制度と呼ばれていた制度に代わるものです。介護保険法と同時に2000年に施行されましたが、禁治産・準禁治産制度が本人の意思決定が尊重されないという弊害が指摘されており、それに比べて成年後見制度では自己決定権が尊重されるように変わりました。

詐欺全般のことがたびたびニュースを賑わしていますが、たとえば、高齢者の住宅を訪ねてはむやみに高額リフォームを売り込むといった悪徳業者もいます。そのような高齢者の被害を防ぐためにも、成年後見制度はあります。ここにおいては本人の自己決定権は尊重されますから、たとえば日常的に消費する食料品などの買い物については適用外になります。しかし不動産などの大きな財産を守る制度になります。


代理人になるには、成年後見制度に申し立てを行ってから約4ヶ月くらいはかかります。手続きを始めるには親本人の住所地の家庭裁判所に後見開始の審判等を申し立てます。まず後見人になるところから親の住宅売却を始めるとすると相応の時間を要します。

だれでも法定後見制度に申し立てを行えるわけではありません。本人、配偶者、四等親内の親族のほか検察官などになります。この制度は本人の利益を尊重し、本人の保護と支援のための仕組みであり、ひと言で成年後見人制度といっても、段階で後見と保佐と補助という3つに分類されています。

詳細は略しますが、代理人になったところから親の家を売ることが可能になります。代理人としての資格があればふつうに自分の家を売る場合と同じように、効率よくできるだけ高く売れるように工夫します。

ところでこの成年後見制度が適用されると、親である本人が税理士や医師、会社役員などの資格者であってもその地位は失われます。要注意です。一方で選挙権は以前なら一定の制限があったのですが平成25年7月以降の選挙では、投票が可能になりました。

このテーマは家を売るだけでなく、親の財産をいかに効率よく相続できるかという問題とも関連していますネ。是非とも専門家の知恵を借りながら、順調に、家を扱うことができますように♪