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住宅ローン控除

住宅売却において売却損益をできるだけ少なくしたいです。そのために住宅ローン控除(住宅ローン減税)が有効です。住宅売却においてじつは8割以上は売って損益を出しているのが現状です。しかも1000万円以上の損金を出している例は全体の4割以上を占めます。

損益が1000万以上になるのは、築年数との関わりもあります。15年から20年という築年数の住宅での損が大きい傾向で、親から相続した土地に家を建てた場合などは、取得価格が少ないために譲渡所得(売却損益)を計算すると、売却損が少ないという例も多く見られます。

ところで「家を売る売却損益を少なくしたい」といっても現実には相場というものは決まっていますから、いくら高く売りたいといっても、現実的には売却損益について使える優遇税制は最大限に使いましょう、という話です。使える優遇税制としては、まず住宅ローン減税、つまり住宅借入金等特別控除があります。


住宅ローン控除では一定期間にわたって住宅ローンの残高の一定割合を所得税から控除してくれるというものです。確定申告の時期に書類を揃えて申告することでこれは可能。名前が固いのですが、そんなに難しい手続きではありません。住宅ローン減税の申告書類は税務署で用意されてます。

会社員の場合は、確定申告書A(第一表と第二表)と住宅借入金等特別控除額の計算明細書が必要ですが、自分でとりに行ってもいいですし、返信封筒入りで送って郵送してもらうことも可能。さらに国税庁のホームページで、確定申告書等作成コーナーを使って申告書を作成することも可能。

他に住民票、年末残高証明書、家屋の売買契約書のコピー、家屋の登記事項証明書などが必要になります。必要書類は厳密には国税庁のタックスアンサーのページを右に載せますのでご参照ください。 タックスアンサー(国税庁のページ)


これらは難しいと思っても、確定申告会場に行けば教えてもらえます。一度申告するとサラリーマンの場合2年目からは勤務先に「住宅ローン年末残高証明書」を提出することで住宅ローン控除の手続きはOKです。

他にも税制としては、買い替え特例による課税の繰り延べ、譲渡損失の繰り越し控除による損金の還付などがありますから、有効に利用したいものです。