査定がいくらというより、信頼できる業者を選ぶことが大切です > イエウール

中古住宅が空き家の場合、固定資産税は?

固定資産税は、家が建っていることで更地のときよりも低くなります。売り主にとっても買い主にとってもいずれ住む人にとって古い家ゆえのメリットとなります。新築の家よりも、古くなったことで固定資産税評価額が下がり、固定資産税が下がるからです。

しかし、もしも倒壊の危険があるほどに古い住宅を放置して空き家にしてしまった場合、社会にとってそれは問題です。昨今、もろもろのケースが報道されているように全国的に空き家問題が起きています。

本来は土地の上に建物があることで土地が有効利用されている、という解釈から固定資産税を六分の一にするという特別の優遇措置がありました。しかしその特別措置が悪い意味で使われると、使わない建物をあえて残して周囲に迷惑をかけながら税金が軽減されるという状況も起きてきます。その対策として2014年の秋に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定されました。これによって固定資産税の優遇措置を適用させないケースができます。


ここで対象となる空き家とは、つまり特定空き家として定められるのは、放置すると倒壊等の危険となるおそれのある状態や、衛生上有害となるおそれのある状態の家のことです。もう一つ、適切な管理が行われていないことで景観が損なわれたり、周辺の生活環境の保全を図るために不適切である状態、とされています。つまり具体的には個々のケースで判断されることになり、現場の地方自治体の対応に寄るので、ケースバイケースです。

そういう意味では、空き家だからといって必ずしも特別措置法に該当しません。しかし、税金を軽く済ませるために社会に迷惑をかけるような事態は避けなければなりません。

地方で親が住んでいた家が、親が亡くなったあとも放置されている例があります。その子供は都会に暮らし、親の家をどうするか対応を決められないまま、長いこと放置という例も少なくありません。親としては生前に、財産をどう扱ってほしいか伝えておくほうが親切でしょう。